活動レポート

2014.06.27

障がい者支援施設に関する要望書を提出

 

 公明党川崎市議団は福田市長に会い、障がい者支援施設に関する要望書を提出しました。岩崎よしゆき議員はじめ後藤団長ほか山田、吉岡、河野の各議員が同席しました。

 川崎市は障がい者支援施設の入所定員数が全国平均で3分の1に止まり、極端に少ない状況が続いているため入所を希望してもできない状況が続いています。入所施設の定員増や新たな施設建設を実現するには川崎市が単独で決めることはできず、県知事の同意と県障がい者福祉計画に定められることが必要です。

 現在、明年から始まる計画の策定作業が進んでいる時期でもあり、①県に入所定員増の要請②川崎市南部に施設整備のための土地確保③入所施設だけでなく短期入所やリハビリ施設など複合型施設の建設―の3項目を市長に強く要望しました。

 席上「本人だけでなく保護者も高齢化し、切実な問題となっているので早急な対応を」と求めたことに対し市長は「直接県に要望を伝える」と積極的に取り組む姿勢を明らかにしました。 健康福祉委員会でも意見書を提出

 6月の第2回定例会でも、同趣旨の意見書が健康福祉委員会でも審議され、本会議で全員賛成し県知事あて提出されました。

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