活動レポート

2014.03.13

第1回定例議会予算審査特別委員会で発言

 団塊の世代が75歳以上となる2025年の超々高齢社会を見据え、認知症や要介護状態になったとしても可能な限り住み慣れた地域で暮らしていけるよう、住まいや医療、介護、予防、生活支援のサービスが、一体的に提供される『地域包括ケアシステム』の構築が求められているが、現状の介護基盤などを考慮すると、実現への道のりは大変険しい。

 介護保険の理念は言うまでもなく「自立支援」ですが、昨今は介護サービスを手厚くすることが本人のためになる。また受ける側もどうせあるサービスなら全部使いたいと考えがちです。これでは財政的に成り立ちませんし、自立支援を妨げる結果になる。そう考えると地域で、お互いにできることは助け合っていく。互助力・地域力を強めていくことが大切な時代になった」と主張し、互助力の強化を通して「地域包括ケアシステム」構築の取組みを進めるべきと質しました。

 福田市長は「シニア世代等による介護予防の取り組みや交流の場の拡大による環境整備など地域力を高める『互助』の取り組みを推進することが大変重要」と答えました。

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