活動レポート

2011.09.15

災害時の情報速報体制が強化されました

―エリアメールの拡大、TVアンテナの設置、MCA無線の導入決定―

 東日本大震災が発生した当日、川崎市においても携帯電話がつながらず、比較的強いとされていたメールもつながらなかったことから、災害時は正確な情報を市が発信し、受け取った市民に冷静な行動をとっていただくことが何よりも重要として、情報発信の多チャンネル化など速報体制の強化を市に求めてきました。

 9月14日に行われた公明党の代表質問では、回線の混雑や通信規制などの影響を受けずに、市内全域や区単位で多くの携帯電話あてに避難勧告など緊急性の高い情報を一斉に配信することが可能な緊急通報「エリアメール」の運用を開始したこと。現在ドコモのみの提供だが、他社も同様のサービスを開始することを明らかにしました。なお「エリアメール」の受信には登録等が不要で、受信料等の費用は一切かかりません。

 また避難所となる小・中・高校の体育館121カ所に屋内TVアンテナの設置、さらに連絡体制強化のため東日本大震災でも影響がなかったMCA携帯無線機を導入することが決まりました。

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