活動レポート

2011.03.14

被災者の救援と計画停電の対応を申し入れました。

 3月11日に発生した東北関東大震災は、未曾有の津波に襲われ、街の大部分を失う都市もあり、死者・行方不明者も2万人を超える大惨事をもたらしました。また地震・津波の影響を受けた原子力発電所の被災も、今後の対応が心配されています。

 公明党川崎市議団は3月14日、阿部市長に、被災地の救援と東京電力による計画停電の対応について要望書を提出しました。 席上、被災地の救援を要望し「計画停電は市民生活に大きな影響を与えることから、川崎市も市民生活の安定に全力で取り組んでいただきたい」として、次の5項目を申し入れました。

1.計画停電について、市民にわかりやすく停電する時間帯の周知徹底を図ること。

2.医療機関に対して万全の体制を期すことを伝えるとともに、在宅療養者対して最大の支援を行うこと。

3.水道などライフラインの確保するため最大限の努力を図ること。

4.信号機が停止するため、交通事故が多発する可能性が大であることから、関係機関と緊密な連携の下、取り組むこと。

5.今後、大きな余震が心配されることから、市として万全の体制で臨むこと。

これに対し市長は「被災地への救援とともに、要望を取り入れ全力で対応する」と答えました。

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