活動レポート

2008.12.22

阿部川崎市長に緊急雇用対策や住宅確保策など、申し入れを行いました。

 

 世界的な経済危機の中、公明党川崎市議団は阿部市長に市民を守るという観点から市としての緊急雇用対策や住宅確保策など3項目について要望、申し入れを行いました。

  1. 市民の雇用を守るため、非正規従業員等に対し、安易な解雇をしないよう、市内各団体・企業に申し入れること。
  2. 企業の倒産や業績悪化による解雇等で住む家や職を失った労働者等に対し、市営住宅等での住居確保、市の臨時職員としての採用や再就職のためのあらゆるバックアップ策を推進すること。
  3. セーフティーネットとして、各区役所における生活総合相談窓口の設置を図ること。

 これらの要望を受け市長は、市内では三菱ふそうが500人の非正規職員の解雇を発表し、大変厳しい状況と認識している。雇用策として定額給付金事務手続きのアルバイトや放置自転車対策、たばこのぽい捨て対策など400人の雇用を予定。また住宅確保については市営住宅を確保し6か月程度の期間住居の確保を図ることなどを明らかにしました。さらに、溝口の「てくのかわさき」内に相談窓口の設置を約束しました。

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