岩崎よしゆき通信

岩崎よしゆきの議会発言を中心に地域での活動をわかりやすくお知らせしています。

過去の岩崎よしゆき通信は、こちらからご覧ください。 

岩崎よしゆき通信 第92号

岩崎よしゆき議員

 平成30年第2回定例会が開会、6月27日の市議会本会議最終日に一般質問に立った岩崎よしゆき議員は、以下5点について推進と早期の実現を市に求めました。

  1. シェアサイクルの推進や区内の走行環境の整備、災害発生時の自転車活用、中高生の交通安全教育推進など自転車の総合対策
  2. 中小・ベンチャー企業支援
  3. AIの活用
  4. 再犯防止策
  5. キングスカイフロントA地区の整備状況

シェアサイクル今年度、実証実験に着手!

 今話題のシェアサイクル、すでに都区内ではドコモと組み456カ所、さいたま市ではセブン・イレブンと組み240カ所のサイクルポートが設置され、観光や仕事に利用されている。岩崎議員は、代表質問で今年度内に実証実験に着手すると回答しているがエリアの設定や事業者の選定はどう取り組んでいくのか質問しました。

 建設緑政局長は「実証実験のエリアは観光振興や商業活性化、放置自転車対策など導入目的に応じてサイクルポートの配置等を考慮する必要があるので導入目的や地域特性等を踏まえ設置する。事業者の選定は他都市の事例を参考にエリア設定を踏まえ、公募型プロポーザル方式など手法を検討していく」と答えました。

 岩崎議員が以前より提案してきたシェアサイクルの導入、いよいよ実証実験が始まります。一般観光客や外国人の利用、仕事等で渋滞を避けての活用、駅周辺の駐輪場対策など多くの利点があります。早期の実現を求めていきます。

区内の自転車通行帯の整備を急げ!

国道409号イトーヨーカドー前

 国道15号から川崎大師駅までの国道409号に計画されている自転車通行帯の整備が遅れていることから、完成時期と久根崎交差点など大きな交差点での安全対策の取り組みを。また市電通りの小田栄町交差点までの無電柱化と通行帯の整備完了時期を質問。

 建設緑政局長は「国は現在、車道部分の道路改良工事進めていて、今後、歩道の整備に合わせて実施する予定で、交差点接続部は国等と調整する。市電通りは今年度から道路占有物件の移設に着手し、後に電線共同溝や通行帯の整備にかかり工期は概ね5か年」と表明。

中学・高校生の自転車安全教室の開催拡大を!

 岩崎議員は以前よりスケアードストレイト方式等の自転車安全教室開催を求めてきましたが、まだ未開催の学校への対応を質問。

 教育次長は「中学・高校57校のうち38校で実施された。この教室は生徒が自転車事故の恐ろしさを知るとともに、交通安全意識を高めるうえで効果的と考えているので、未実施校に対して市民文化局や各区等と連携、実施に向け働きかける」と確約しました。

スケアードストレイト方式の自転車教室

災害時に自転車の活用を!

 大規模災害発生時には建物の倒壊や道路の損壊もあり、小回りの利く自転車が被害状況掌握や荷物の搬送等に有効に活用できる。災害対策に自転車の活用を推進することが必要として取り組みを質問。

 危機管理監は「自転車の持つ機動力を活かした物品搬送の可能性など、災害時における自転車の有効な活用方法について検討する」と明言しました。

中小・ベンチャー企業の支援強化を!

 大企業の特許を中小企業に移転し、新製品開発を支援する川崎市知的財産交流事業は、近年「川崎モデル」として全国的に注目されています。福田市長は「市内中小企業等の更なるビジネスチャンスの拡大につなげるため、中小企業等の技術を大企業の研究開発等に展開する双方向のマッチング行う」と表明しています。

研究開発型ベンチャー支援始まる!

 起業・創業の支援体制について、想定される効果と知的財産交流事業との連携を質問しました。

 経済労働局長は「大学発のコア技術を活用して事業化を目指す起業家や創業初期の研究開発型ベンチャー企業等を対象に、事業計画の策定や資金調達、顧客開拓など課題解決の支援を行う。また知的財産支援と起業・創業支援とを連携して進め、企業成長へつながる取り組みを推進する」と答えました。

「オープンイノベーション都市かわさき」実現へ!

 岩崎議員は、中小企業・ベンチャー企業の強化発展のためには「キングスカイフロント」や「新川崎・創造のもり」への連携が重要と主張するとともに、川崎市にとって継続的な経済発展を求めるなら、オープンイノベーションが次々と生まれる仕組みを造り上げることが必要、各々の取り組みが有効に働くよう要望しました。

キングスカイフロントに来年4月 県立保健福祉大学大学院の新研究科が開設

キングスカイフロント

 キングスカイフロントA地区に県立保健福祉大学大学院の新研究科が開設されることから、内容と育成する人材像を尋ねました。
 臨海部国際戦略本部長は「大学院ヘルスイノベーション研究科は、保健、医療及び福祉分野における社会システムや技術の革新を起こすことができる人材を育成する。定員は15名で社会人学生など幅広い領域からの入学を想定している」

私はこう思う

 あってはならない痛ましい事件が5月に発生した。新潟市の小学2年の女子児童殺害遺棄事件である。二度と起こさせないと決め通学路の安全対策を代表質問で取り上げ、各区に設置されている通学路安全対策会議に、スクールガードリーダーなど専門職も入れ機能強化を図り安全点検の実施を強く求めた。

 続くように6月の大阪北部地震では、高槻市の小学4年の女子児童が崩れたブロック塀の下敷きとなり亡くなった。言葉が出ない。

 将来の日本を担う児童生徒を事件や事故で犠牲にしては絶対にならないと強く思う。

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